事例紹介

運輸部門
当営業所を拠点とした、共同配送の構築(商社 物流部門 S社)

	当営業所を拠点とした、共同配送の構築
事例概要

S社は県内で同じ製品を生産している他社が3社あり、出荷先が同一方面にも関わらず、各々の会社から別々に直接出荷されていました。また、その製品の特性上、納入時刻や品質の管理は極めて厳しいものでした。
そこで、S社を含む4社に対して、当社の自社便で集荷し、配送先毎に仕分けし、それから専属便にて共同配送することを提案し、採択に至りました。

当初の問題点

S社の製品は自動車の部品であり、看板納入となるため、納入時間・品質管理が非常に厳しくなっています。特別積み合せ便(路線便)での運行では、他の商品との接触などによる破損や2~3回のターミナル中継時の取り扱い時に発生する破損、到着時間の遅延などの問題が発生しました。コスト面でも小口発送となるため割高となり、品質・コスト双方での改善を求められました。

提案内容

以前から同様の業務を請け負っていた経験を生かし、他の3社から出荷される商品も自社便により当営業所ターミナルに集約。同一出荷先毎に商品を仕分け、共同配送を行うことを提案しました。内容は、

  1. 運行便はS社製品のみ積載する専属便とする。
  2. 当該商品に携わる乗務員は専属の者とし、取扱いマニュアルを徹底させる。
  3. 大口出荷先への配送に関しては、チャーター便で運行するものとする。
  4. 小口に関してはS社ターミナルに納入するチャーター便を手配し、S社ターミナルからはS社手配専属小口便が配送する。
  5. 工場から当営業所までの集荷に関しては、専用器具を使用することにより、積み下ろし作業を省力化する。

などを取り決めて、運行を開始する運びとなりました。

事例まとめ

当運行を開始することにより、商品の破損事故などの品質に関する問題がほとんどなくなりました。納入時間に関しても、すべて午前中納入が可能となり、メーカーからは大いに評価を頂きました。またコスト面においても、チャーター便に集約することにより、削減が可能となりました。
今回の提案が業界でも認められ、現在はS社以外の商社分の商品も共同配送を行うに至りました。

担当者コメント

S社製品は、品質・納入時間に対し条件が非常に厳しく、共同配送は困難であるという見解でありましたが、当社が長年当商品を扱ってきた経験を生かし、今回の共同配送を提案するに至りました。共同配送を行うことにより、輸送品質の向上と、配送の効率化によるコスト削減を実現し、顧客のニーズを満たすことができました。さらに各メーカーからの集荷条件等、課題を克服しながら当輸送を安定化させるため、日々努力しています。